新型コロナウイルスの感染が拡大し、人々の生活環境は大きく変化しました。それと同時に多くの企業が従来型の働き方を見直し、これまで遅々として進展しなかった働き方改革が一気に動き出しています。
この記事では、withコロナ時代における新しい働き方や、そのメリット、企業が取り組むべきことについてもご紹介します。
コロナ禍で急速に普及。ニューノーマルな「新しい働き方」とは？
新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の影響で、私たちの日常生活は大きく変化し、それに伴ってテレワークなどの「新しい働き方」が広まりました。テレワークだけでなく、ジョブ型雇用やフレックス制度、時間差出勤、週休3日制なども新しい働き方の代表例です。
オフィスのあり方も変わってきています。コロナ禍以前にはパーテーションを取り払い、従業員同士のコミュニケーションを促すオープンオフィス化が多くの企業で進められていました。しかし、新型コロナの流行を受けてテレワークを実施する企業が増える中、感染防止の観点からフロアのレイアウトを見直したり、オフィスそのものを縮小したりする動きも出てきています。
テレワークやフレックス制度といった新しい働き方は、コロナ禍以前から導入を進める動きが見受けられていました。新型コロナの流行はこの改革のスピードを一気に押し上げ、それゆえに万全の態勢を整える余裕のないまま働き方の見直しを余儀なくされた企業も多いはずです。
withコロナ時代において新しい働き方は一般化し、今まで以上に広まっていくことが予想されます。急ぎ足の改革の結果浮上してきた新しい課題に対しても、企業はこれから本格的に取り組んでいく必要があります。
「新しい働き方」のメリットと、企業へ導入するために必要なこと
新しい働き方にはそれぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。新しい働き方を企業が導入する上で必要なことを考えていきます。
場所や時間に捉われない働き方は何を変える？ニューノーマルが企業へもたらすもの
在宅勤務、フレックスタイム、パートタイム、フリーランス、時差出勤などは、時間や場所に囚われない働き方の代表例です。求職者の中には、新型コロナ対策としての意味合いだけでなく、ワークライフバランスの充実という観点から、在宅勤務やフレックスなどの新しい働き方ができることを条件に仕事を探している人も多く存在しています。つまり、企業は新しい働き方を取り入れることで、これまで就業形態がネックとなって働けなかった優秀な人材も確保しやすくなります。
また、テレワークをはじめとする新しい働き方は、採用活動における地理的な制約を乗り越えることにもつながります。例えば、東京に本社があるからといって必ずしも東京で人材を探す必要がなくなり、これまでよりも幅広い層からの採用が可能となるのです。
さらに、オフィスの維持に伴う間接費や、定期代など従業員の通勤費の負担が大幅に削減できるというメリットもあります。
企業が「新しい働き方」を導入するときに重視すべきポイント
企業が新しい働き方を導入する際には、当然ですがまずは働く環境を新しく整える必要があります。
例えば、在宅勤務ではオフィスにいるときのように気軽なコミュニケーションができない分、それを補うコミュニケーションツールを整備しなければなりません。ビデオ会議やビジネスチャットなどは、離れた場所にいる従業員とのやり取りを円滑にし、コミュニケーションを活性化する上でなくてはならないツールといえます。
また、サイバーテロや従業員のコンプライアンス違反による情報漏洩への防止策も求められます。それには高度なセキュリティ機能を有するソフトウェアや情報共有ツールなどが必要です。それと併せ、データの取り扱いなどに関するセキュリティポリシーを定めて従業員に理解させ、順守を徹底させることも重要になってきます。
業務プロセスを効率化するために、アナログな業務をオンラインに移行し、ペーパーレス化を進めることも検討する必要があります。
具体的にどう取り組む？「新しい働き方」をいち早く取り入れた企業の事例
新しい働き方を取り入れるメリットと注意事項を紹介してきましたが、ここからは先行企業の事例を見ながら、具体的にどのように取り組んでいくべきかを考えてみましょう。
営業職を含む、全従業員の99%以上が在宅勤務へ以降！ LIXIL
住宅設備機器・建材メーカーのLIXILでは、新型コロナウイルス対策として新しい働き方の導入を推し進め、本社ビルで働く約5,000名の従業員のうち99％以上を在宅勤務に移行しました。
取引先への訪問が当たり前だった営業部門でも、今ではほとんどがZoomなどのビデオ会議ツールを用いた営業活動へ移行しています。結果として、1日にコミュニケーションを取れる顧客の数が大きく増加しただけでなく、提示する資料の見せ方も効率化され、よりよい提案が可能になったそうです。
従来の「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への転換 日立製作所
2021年4月から雇用形態を大きく転換するのが日立製作所です。具体的には、企業が自社の業務や文化に適した人材を育成するべく、人に仕事を割り当てる「メンバーシップ型」の雇用形態から、年齢にかかわらず各々の仕事に適した人材にその役割を任せる「ジョブ型」雇用へ移行することを発表しています。
ジョブ型雇用のメリットは、会社ではなく、社員の一人ひとりが主役になることです。社員は会社の意向に左右されず、自らキャリアを築いていくことができます。
人事評価でも個人の能力ではなく、職務の達成度や結果による実績で評価されることが多いので、テレワークとの相性がよいとされています。勤務時間や勤務状況の管理が難しいテレワークだからこそ、ジョブ型雇用は会社側にも社員側にもメリットがあるといえます。
リモートと出社を併用した「ハイブリッド体制」を導入！ プラザクリエイト
証明写真ボックス事業などを手掛けてきたプラザクリエイトでは、リモートワークと出社勤務を併用した新しい働き方として「ハイブリッド体制」を導入しています。ハイブリッド体制下では、オフィスで作業した方が集中できるという人は出社し、通勤時間も活用して自宅で効率的に働きたいという人は自宅で働くというように、必要に応じて勤務スタイルを柔軟に選択できるメリットがあります。
柔軟性がある反面、円滑な運用を実現するためにはルールも必要です。プラザクリエイトでは実際にハイブリッド体制に移行する中で従業員向けに作成した「リモートワークと出社勤務を併用したハイブリッド体制のためのガイドライン」を公開しています。在宅勤務の生産性を高めるためのアイデアなども紹介しているので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
（参考元：リモートワークと出社勤務を併用したハイブリッド体制のためのガイドライン）
新しい働き方は、生産性の向上や業務効率の改善、企業のコスト削減などにつながる一方、定着までにはある程度の試行錯誤も必要です。withコロナ時代を生き残っていくために避けて通れない以上、先行企業の手法を参考にしながら自社にあったやり方を探っていくことをおすすめします。
テレワークの課題を見直そう
withコロナ時代での新しい働き方やメリット、企業がやるべきことなどを実際の導入事例とともに見てきました。
企業側にとっても従業員側にとっても働き方の選択肢が増えた分、就業のルールを定めたガイドラインは必要不可欠です。アフターコロナに向けて、棚上げしていたテレワークの課題などをこの機会に見直してみてはいかがでしょうか。
