2022年10月「育児・介護休業法」の法改正と共に、新たに創設されたのが「産後パパ育休制度」。これまでの育児休暇制度のように年単位ではなく、「4週間まで取得可能」と、比較的申請しやすい期間設定になっています。既存の育休制度の男性取得率が、非常に低い日本。その背景には、企業風土や人手不足など深刻な要因がありました。今回は、この産後パパ育休制度の詳細に加え、男性育休の実態や、育休取得のメリット・デメリット。そして、実際に取得した人の取得理由・会社の反応・得られたものまで、事例を交えて詳しくお伝えします。
産後パパ育休（出生時育児休業）制度とは
まず、「産後パパ育休制度」についてご紹介します。
産後パパ育休（出生時育児休業）制度
「産後パパ育休（出生時育児休業）制度」は、「育児・介護休業法」の一つの制度です。令和4年10月1日に法改正がなされ、その目玉として新たに創設されました。この制度は、以下のように定義されています。
産後8週間以内に４週間（28日）を限度として２回に分けて取得できる休業で、１歳までの育児休業とは別に取得できる制度です。男性の育児休業取得促進のため、取得ニーズが高い子の出生直後の時期（子の出生後８週間以内）に、これまでよりも柔軟で取得しやすい休業として設けられました。労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能です。
育児休業はそもそも「原則、子が1歳まで」と定められており、申し出も1ヶ月前までと、本人も会社側もかなり計画的な取得が求められます。一方で「産後パパ育休制度」は、2週間前までの申請で最大4週間（28日）と短期間の取得が可能。つまり「1週間だけ」というパターンもありです。しかも、労働者が合意すれば休業中でも就業できるため、「完全に一人抜けてしまう」という状態ではなくなります。育児休業制度に比べ、かなり柔軟な制度になっています。
【出典】育児・介護休業法令和3年改正内容の解説／厚生労働省（P11）
産後パパ育休制度の対象者
それでは、産後パパ育休制度はどのような人が対象となるのでしょうか。厚生労働省の発表では、原則として出生後8週間以内の子を養育する、産後休業をしていない労働者としています。ただし、以下の場合は対象外となります。
①日雇いの場合
②労使協定で定められた一定の労働者
（例）入社一年未満、一週間の勤務が2日以下、制度利用申し出から8週間以内の退職が決まっているなど
②のケースでは、たとえ就業規則で定められていても「労使協定」が締結されていない場合は適用除外とならないため、申請時にはその点に注意しましょう。
なぜ創設されたのか
そもそも、「産後パパ育休制度」の創設を含める法改正はなぜ実施されたのでしょうか。それは、日本の深刻な少子化問題にあります。直近、2022年の出生数は77万747人となり、過去最低を更新。初めて「80万人」を割る数字となりました。
主婦などの本音を探る調査期間「しゅふJOB総研」の調査（有効回答：554件）を見てみると、「少子化の原因になっていると思うもの（複数回答）」という質問に対して、
【1】子育てにお金がかかり過ぎる…74.2%
【2】子育ての負担が女性に偏っている…63.2%
【3】子育てと両立しやすい仕事が少ない…60.3%
という結果に。「負担が女性に偏る」「子育てと仕事の両立」については、産後パパ育休制度を男性が取得することや、その体験から得られる「子育てへの理解」が、その解決に影響するかも知れません。
【出典】令和4年人口動態統計月報年計／厚生労働省
【出典】少子化について／しゅふJOB総研
男性育休の利用実態
現状、日本で「男性育休」はどのくらい取得されているのでしょうか。
厚生労働省の「令和3年雇用均等基本調査」によると、2021年の男性育休取得者は13.97％にとどまっています。2019年が7.48%であったため2年で倍ほどに増加はしているものの、まだまだ10人に1人程度しか取得できていない事が分かります。
男性育休が普及しない理由
それでは、なぜ男性育休は普及しないのでしょうか。Mama’s Sachi合同会社のアンケート調査（回答者数：264名）で、「育休の取得経験・取得予定無し」と回答した男性に「育休を取得しない理由」について聞いたところ、
◎職場に育休を取得する環境や風土がないから
◎金銭的な心配があるから
という理由が上位となっています。
ここに挙がった「制度はあっても風土が無い」という問題は、男性に限らず「育休取得」に深刻な影を落としています。具体的には、育児に理解の無い上司が多く、申請しても嫌な顔をされる。同僚に同じ境遇の人がおらず、迷惑がられてしまう。中小企業で、コスト的に休暇中だけ人を補填したり、他の従業員で負担を分担したりすることが難しい…などの現実がある様です。
【出典】LINEで1日1問育児クイズパパ力検定／Mama’s Sachi合同会社
男性育休取得のメリット・デメリット
それでは、男性社員が育児休業を取得する場合の、企業側のメリット・デメリットを見てみましょう。
メリット
男性社員が育児休暇を取得することで、「企業側」が得られるメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
◎取得社員の視野が広がる
◎社内で助け合いの精神が生まれる
◎仕事の属人化を防げる
◎採用に好影響
まず、これまで経験したことの無い「育児」という体験をすることで、本人の価値観が変わったり、視野が広がったりします。それによって、既に親である同僚や上司への見方が変わったり、自社の商品やサービスに関する理解度が高まったり…という変化も見られます。
また、育休の制度を構築するためには「誰かが抜けても、穴を埋められる」体勢が必要です。そのため、組織の属人化を防ぐための取り組みが必要となります。これは、業務効率化や組織の透明性の確保など、組織のスムーズな運営にも大きなメリットをもたらします。
また、育児休暇を積極的に取得している姿勢を見せることは企業イメージの向上にもつながります。実際に、リクナビなどの採用サイトでは、男性育休取得者の人数を公開している企業も多いと言われています。
デメリット
逆に、デメリットについては、以下のような点が挙げられます。
◎取得しないメンバーのケアが重要
◎中小企業では、そもそも人手不足であるため仕事が回らない
育休制度を本格的に導入する際、うまく社員の理解を得られなければ、社員同士の対立を生むことにもなりかねません。特に取得対象とならない社員は、育休だけでなく、時短や突然休みを取る社員の埋め合わせをするケースも少なくありません。そういった社員のケアも、非常に重要です。
また、そもそも組織の人数的に「取得させられない」という事もあります。2023年の2月に、中小企業の女性経営者がTwitterで以下のようなつぶやきを投稿し、大きな議論を巻き起こしました。
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません。本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません。」
これには、多くの同意コメントや1万件以上の「いいね」がついています。制度だけを整備するのではなく、国はその制度を運用する上で生まれる人員補填などについても、しっかりサポートする必要があるという意見が多く寄せられています。
男性育休取得の事例紹介
それでは最後に、中小企業で実際に男性育休を取得した人の事例をご紹介します。
株式会社ヌーラボ／僕と赤ちゃんが過ごした、1年1ヶ月の育児休暇
「backlog」などのコミュニケーションツールを展開する株式会社ヌーラボで開発業務に携わる男性は、第一子出産と共に1年1ヶ月の育休を取得しました。取得理由としては「産後数ヶ月は女性が大変そう」「お金をもらいながら休めるなら休もう」という気持ちだったそう。会社に相談したところ「誰も嫌な顔をしなかった」という点も大きかった様です。育休取得で得られたものとして「働く人の気持ちも、働いているパートナーを支えつつ子どもを育てる人の気持ちも理解できるようになった」とこのと。これは、夫婦生活を続けていく上で非常に重要な気づきだと思います。結果、社員のメンタルが安定することは、いずれ会社の社風や業績にもつながってくるはずです。
【参考】僕と赤ちゃんが過ごした、1年1ヶ月の育児休暇／nu Blog
株式会社愛媛新聞／男性記者が半年間育休を取ってみた
愛媛新聞の男性記者は、第三子の誕生と同時に半年間の育児休業を取得しました。第二子までは取得していませんでしたが、第三子は「妻の負担が大きすぎる」と取得を決意。育休の相談をした時、上司はすぐに賛成してくれたそうです。育休で得られたのは「子育てや家事は母親の役割ではなく、夫婦２人が主体的にやるべきこと」という自覚。男性側がこの認識を持つ事で、夫婦だけでなく、家族の幸福度は大きく変わるのでは…と感じました。
【参考】あめはれ育児ノート特別編・男性記者が半年間育休を取ってみた／愛媛新聞ONLINE
株式会社サンワカンパニー／パパ社員にインタビュー！育休体験談
住宅設備のECや住宅事業などを手掛けるサンワカンパニーでは、商品開発を手掛ける男性が、第一子誕生に伴って1年間の育休を取得しました。「子供が小さいうちから多くの時間を一緒に過ごしたい」「妻一人に負担が偏る」という理由で取得を決意されたそう。周囲ではポジティブな反応が多く、会社も人員を計画的に配置するなど、多大な強力が得られたようです。育休取得で良かったことは「夫婦で納得しながら子育てできている」「心に余裕を持って我が子に向き合えている」ことだそう。
3社とも、会社の「協力的な姿勢」があっての平和な育休取得だと思いますが、どの男性も基本的に「妻一人に負担がかかりそう」と感じて行動に移すなど、「夫婦で共に育児をすべきだ」というベースの意識が高いと思いました。「男性は仕事が忙しい」「育児は女性がやるもの」という昭和的な価値観もまだまだ残る日本ですが、先述のような意識の会社や社員が増えると、社会全体の価値観も変わってくるのでは…と期待しました。
【参考】パパ社員にインタビュー！育休体験談／sanwacompany OFFICIAL BLOG
【おわりに】
我が家も未就学児を含む2人の子どもがいますが、出産時はフリーランスの仕事を休みにしていたこと、夫が激務の会社で働いていることを理由に「育児休暇」など検討したこともありませんでした。でも、それによって夫は「育児は妻の仕事」と丸投げし、私は孤独感を募らせました。産後は体が思うように動かず、そんな中でも3時間おきに授乳やおむつ替えをするなど、慣れない育児に奮闘します。その期間、最も信頼できるパートナーと「共同作業」できることが、その後の人生にどれだけ大きく影響するか…今回の記事を書きながら考えさせられました。
昨年からスタートした「産後パパ育休制度」。会社によっては取得しづらい環境にあったり、理解が得られなかったりするでしょう。でも、「取得を検討する」「会社に掛け合う」ことだけでも、してみてほしいなと思いました！この制度が、大企業だけでなく中小企業、そして地方にも広がり「当たり前」になりますように。
この記事を書いたひと
三神早耶（みかみさや）
大学卒業後、広告代理店に入社。企画営業と制作進行管理を兼務。その後、出版社でコンサルティング営業、国立大学でeラーニングツールの運営や広報サポートなどを担当し、2016年よりフリーライターに。経営者向けウェブメディア等で、経営者インタビュー、組織改革、DXなどについて取材・執筆。
