新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)発生の影響により、多くの企業で、自宅に居ながら働くことができる「テレワーク」が導入されています。
このテレワーク導入には、導入予算が大きな負担になるケースもあり、助成制度を活用して負担を軽減したいと思っている企業も多くあるようです。
そこで今回は助成金の最新情報をご紹介します。
令和3年度も、テレワークを始めとする「新しい働き方」は推進される見込み
新型コロナウイルス感染症の終息が未だ見えない中、国や厚生労働省は自宅で働くというテレワークなどのウィズコロナ時代に対応した新しい働き方を推進していく方向性です。
それに伴い、昨年度から引き続き令和3年度においても、ウィズコロナ時代における雇用就業機会に必要となる予算は概算要求に計上されており、また、テレワークの導入に必要となる設備投資費への補助金や助成制度の実施も見込まれています。
今後、テレワーク導入などに関わる設備投資を検討している企業は、国や治体からの最新情報を随時チェックする必要があります。
これからのテレワーク導入に使えるのは？2021年に新設・見直しされる予定の助成金
今後も国は、自治体とも協力しながらウィズコロナ時代への対応としてテレワークを含む新しい働き方を推進するためにさまざまな政策を実施すると予測されます。その一環として、今後、新設または見直しがされていく予定の助成金などをご紹介します。
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」が新設
新たにテレワークの導入を検討している企業や、すでにテレワークの導入を行っている中小企業を支援するために、令和3年度から「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」という制度が新たに実施されることとなりました。この助成金には概算で22.68億円の予算が計上されています。
この助成金制度では、令和2年度から実施されていた「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」に対し、助成内容や申請要件などにおいて一部変更が加えられています。
また、この助成制度の目的は、新型コロナウイルス感染症対策として実施されたテレワークという雇用形態をポストコロナにおいても定着させるため、テレワークによって効果を出した中小企業主に対して、人材確保などの支援助成金による支援を行うものです。
「障害者トライアルコース助成金」にテレワーク勤務に関する要件が追加
厚生労働省は雇用保険法に基づく各種助成金等に関して、一部制度の見直しや、新たな制度の新設等を行うために、雇用保険法実施規則等の一部を改正する省令案を公表しました。その一部制度の見直しが行われた制度の1つに「障害者トライアルコース助成金」があります。
今回、この制度の見直しが行われた背景には、令和3年3月から引き上げられた「障害者法定雇用率」が関連しています。新型コロナウイルス感染症の影響によって現在、国内の雇用情勢は厳しい状況にありますが、そういった状況下においても障害者雇用義務を果たす内容が今回の制度見直しには含まれています。
主な内容として、障害者がテレワークで一定以上勤務する場合に、通常3ヵ月のトライアル雇用であったものを、最大で6ヵ月まで設定可能になります。
「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」は令和2年度で廃止されるため注意！
ここまでは、新型コロナウイルス感染症の影響下において、昨今多くの起業が取り入れているテレワーク導入への助成金制度等についてご紹介してきましたが、ここからは令和3年度の概算要求によって廃止される助成金制度についてご紹介したいと思います。
廃止される制度はいくつかありますが、その中の1つに「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」というものがあります。この制度は、令和2年度内3月31日を持って廃止されます。
今使える制度はある？テレワーク導入に関わるその他の補助金・助成金について
新型コロナウイルス感染症の影響による昨今の雇用情勢の悪化を受けて国もポストコロナへの対応を推進し、また、多くの企業がテレワーク導入を進めています。
そこで、ここからは今使うことができるテレワーク導入に関わる補助金や助成金についてご紹介しようと思います。
ポストコロナの状況へ対応したビジネスモデルへの転換を支援する「IT導入補助金2021（低感染リスク型ビジネス枠）」
この補助金制度は、2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることによって業績に影響を受けた中小企業が、ポストコロナの状況に対応できるビジネスモデル（テレワークの導入など）へ変換する取り組みを支援するものです。
主に、在宅勤務やテレワークを行うにあたって必要となるITツールの導入費用に関する助成となっています。
申請する前にまず、自社の業種や経営課題にどのようなITツールが必要か選定し、その導入を行うIT導入事業者を決める必要があります。「IT導入補助金2021」のサイトにある「「IT導入支援事業者・ITツール検索」を使うと簡単に調べることが可能です。また「gBizIDプライムアカウント」が必要になるので、事前に取得しておきましょう。
交付申請はIT導入事業者と共同で作成し、提出は申請者が行います。「交付決定通知」を受領後に補助事業を開始できます。決定前に契約などを進めてしまった場合、対象にならないので注意が必要です。
この補助制度には、補助額の下限と上限があります。複数のプロセス間での連携や業務効率化を可能にするソフトウェアなどの購入費用、またそれに関連するオプションや役務の費用への補助に関しては下限が30万円、上限が450万円となっています。
複数プロセスにおいてテレワーク環境を整備するための、クラウドに対応したITツールなどの導入に関しては下限が30万円、上限が150万円です。
自治体によっては、独自の支援制度が実施されている場合もある
ここまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対して、国が実施している助成金や補助金制度についてご紹介してきましたがここでは、自治体が独自に行っている支援制度についてご紹介します。
ご紹介する例は「柏崎市」が独自に行っている「柏崎市ものづくり産業等事業構造強化促進補助金」という支援制度です。
この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響化においても安定した雇用を維持し、ポストコロナに向けたテレワークの導入や非対面型ビジネスモデルへの転換、また、継続した事業維持と事業再開などを行う柏崎市内の事業者に対して、補助金を交付するといったものです。
柏崎市以外にも、独自の支援制度を行っている自治体もありますので、お住まいの地域の情報を調べてみることもおすすめします。
働き方に合った助成金を活用しよう
今回の記事では、新型コロナウイルス感染症による影響によってテレワークの導入や非対面型ビジネスモデルへの転換を行うために必要となる資金に対して、国が行っている助成金や補助制度についてご紹介してきました。
今回ご紹介してきた支援策などは、主に国が行っている制度ですが、自治体が独自に行っている支援制度もありますので、お住まいの自治体の情報を調べてみると良いでしょう。
