労働人口の減少や、出産・育児にともなう女性の離職など、日本の企業を取り巻く雇用環境はさまざまな課題を抱えています。限られた人員で効率的に成果を挙げていく上では、ワークライフバランスへの取り組みが不可欠です。
本記事では、ワークライフバランスの定義や必要性、企業にとってのメリットなどを解説します。
そもそもワークライフバランスとは？今更聞けないその意味・定義を確認！
国や行政が推進している働き方改革によって、よく見聞きするようになった「ワークライフバランス」。何となく「仕事一辺倒ではなく私生活も大切にしよう」といった意味合いで捉えている人が多いかもしれませんが、厳密には少し異なります。そこで、まずはワークライフバランスという言葉の意味や定義を確認しておきましょう。
ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」を目指す考え方
ワークライフバランスとは、仕事と生活を調和させることや、その結果得られる相乗効果のことです。誤解されがちですが、仕事とプライベートをきっちり区別し、どちらか一方を優先する考え方ではありません。
仕事とプライベートを時間比率で管理しようとすると、片方を増やすためにもう片方を減らすという思考に陥りがちです。しかし、仕事を優先させると生活が疎かになって心身の疲弊を招き、反対に生活を重視すると仕事でのスキルアップを叶えにくくなります。
そうではなく、仕事と生活を両立させることがワークライフバランスの本質です。生活を充実させると心身のリフレッシュが図られ、仕事のパフォーマンスが向上します。短時間で効率的に仕事を終えられるようになれば、残業が減り、プライベートの時間が増えます。
さらにその時間を仕事に役立つスキルや知識の習得に充てることで、仕事で一層の成果を出せるようになります。この好循環を生み出すために、多くの企業において従業員が働きやすい環境や仕組みを整備しようとする機運が高まっているのです。
社会的にワークライフバランスが重要視されるようになった理由と、その背景
最近になってワークライフバランスが重要視されるようになった背景には、少子高齢化が進んで労働人口が減少する中、人材の確保が難しくなっていることが大きく影響しています。
このまま少子高齢化に歯止めがかからなければ、団塊世代の大量退職後、働き手が足りなくなることは明らかです。少ない人員でそれまでと同様の業務量をこなそうとすれば、長時間労働が常態化し、労働環境は悪化します。
ハードワークを強いられた従業員は精神的不調に陥りやすくなるほか、育児・介護との両立の難しさから離職者が増加すれば、人手不足は加速する一方です。また、労働人口の減少によって採用市場は売手優位の傾向が続いており、優秀な人材の確保に向けた企業間の競争は激しさを増しています。
近年は転職や独立へのハードルも下がっているため、従業員を定着させるには、「フレックス制やテレワークといった柔軟な働き方を認める」「労働時間を適正に管理する」「有給休暇や育児・介護休暇を取得しやすくする」といった取り組みも必要です。
これからの時代、育児・介護支援や労働環境の改善なくして、優秀な人材の確保や定着はますます困難なものとなることが予想されます。だからこそ今、働き方改革と合わせてワークライフバランスが注目を集めているのです。
ワークライフバランスはなぜ重要？企業にとっての必要性と、実現するメリット
ワークライフバランスの推進は、企業にとってさまざまなメリットをもたらします。以下で詳しく解説します。
従業員のモチベーションや生産性の向上
従業員にとってストレスの多い職場は、業務の効率や生産性を下げる原因となります。反対に働きやすい環境が整備されていれば、従業員の仕事に対するモチベーションが向上します。意欲的に仕事に向き合える従業員が増えれば、社内でのコミュニケーションが活発になり、業務効率化につながります。
また、職場で抱えるストレスが減ることで、ミスの減少も期待できるでしょう。さらに余力のある従業員は、プライベートの時間を活用して仕事に役立つスキルを身に付けるなど、自己研鑽に向けて積極的に行動するようになるかもしれません。それによって従業員一人ひとりの能力が高まり、生産性が上がれば、結果として企業全体の売上増加も見込めるでしょう。
優秀な人材の流出を防止し、定着率を上げられる
ワークライフバランスの実現は、人材の流出防止や優秀な人材の獲得など、雇用面でもプラスの効果をもたらします。ワークライフバランスを推進すると、「社員を大切にしている」「多様な働き方ができる」というイメージが広がり、求職者や学生から魅力的な企業として認知されるようになるため、採用においても有利です。
高度なスキルや豊富な経験があるにもかかわらず、家庭の事情で働けない優秀な人材も集まりやすくなるでしょう。また、出産・育児休暇の取得促進や産休・育休明け社員への復職サポートを実施することで、ライフイベントを経た後も女性が会社を辞めずに働き続けられるようになり、女性社員の定着や女性管理職の育成も期待できます。人材の定着率が高まれば、採用や人材育成のコスト削減も実現できます。
従業員の健康維持、および関連コストの削減やリスクの低減につながる
働き過ぎによる従業員のメンタルヘルス問題は、本人に負担を強いるだけでなく、企業経営の上でも大きな損失です。ワークライフバランスの推進によって長時間労働を是正し、プライベートの時間をしっかり確保できるようにすることは、従業員の心身の健康維持につながります。
うつ病や過労死といったリスクが低減できるほか、残業にかかる光熱費や欠員補充の採用コスト削減も期待できます。削減した分のコストは従業員のスキルアップ研修をはじめ、さらなる生産性向上を目指した投資に充てられるなど、好循環が生まれます。
発生しやすい“デメリット”が課題に？ワークライフバランス推進にあたっての問題点
ワークライフバランスに取り組んだとしても、やり方が適切でない場合はかえって生産性の低下を招いてしまう恐れがあります。ワークライフバランスを実現させるためにも、発生しやすい課題を知っておきましょう。
総労働時間の現象による生産性の低下
生活の時間を増やすためには総労働時間を短くすればよいと考えがちですが、業務量が同じであるにもかかわらず労働時間だけ短縮しても、本来やらねばならない業務が後回しになるだけで意味がありません。
また、テレワークやフレックス制を取り入れたとしても、属人化している業務が多い場合、特定の従業員がいなければ仕事を進められない状況が発生しかねません。したがって、ただ勤務時間を減らすのではなく、ツールの導入や業務プロセスの改善などで効率化を実現し、短い時間でも成果を出せるようにする取り組みが不可欠です。
コストをかけて推進したのに、期待していた効果が得られない
ワークライフバランス実現のための制度づくりや仕組みの整備には、人的にも時間的にもコストを要します。しかし、せっかくコストをかけて導入したにもかかわらず、従業員が制度を利用しなかったり、運用後、制度のあり方に問題が発覚したりして、期待していたような効果が得られないこともあります。
また、制度に興味がある従業員も、上司や同僚の理解を得られなければなかなか利用に踏み切ることは困難です。導入した制度の恩恵を全員が享受できるとは限らないため、中には負担が偏ることで不公平に感じる従業員も出てきて、人間関係が悪化するケースがあるかもしれません。
これを解決するためには、社内に向けて新制度の概要やメリットを継続的に発信し、従業員への周知を図る必要があります。制度の定着に向け、定期的な効果検証を行いながら問題点を少しずつ改善し、内容を更新していくことも重要です。
具体例から成功のコツを学ぶ！ワークライフバランスを実現する、企業の取り組み事例4選
ワークライフバランス実現のために企業ができる取り組みの例として、各企業の成功事例をご紹介します。制度の概要や円滑な運用のために工夫した点などを参考にしてみてください。
1.「従業員満足度調査」の実施で必要な施策を明確に！事前調査に基づく“使える制度”を複数制定した事例
不動産事業を手掛ける株式会社東急コミュニティーは、従業員数が約8,000名と多く、雇用形態や職種によって勤務体制にばらつきがあるため、それぞれの従業員のニーズに合わせて勤務体制を整備しています。
2005年には育児や介護を担う女性の活躍推進を目指して「女性ワーキングPT（プロジェクトチーム）」を発足。ワークライフバランスの推進に関するガイドブックを作成して制度の周知を継続的に行っています。時間外労働の削減に向けては、始業時間を30分単位で変更できるようするなど、全社的な取り組みを展開。
2016年からは従業員満足度調査を2年に1回実施し、制度に対する現場の生の声を取り入れています。実際に「使える制度」を整備することで、正社員の1ヶ月あたりの所定外労働時間数を2014年度からの5年間で約4時間短縮、男性の育児休暇取得率を2015年度からの4年間で5倍以上に増加させることに成功しています。
2.多様で柔軟な働き方を実現する「スマートワーク」の導入で、育児や介護との両立を目指した事例
富山富士通は、電気機械機器具製造業の会社で富山県に本社を置いています。社員数約400名と中規模ながら、2017年度より「制度・ルール」「ICTの活用」「意識改革」の側面から本格的な働き方改革に取り組んでいます。
多様な働き方の実現に向けては、育児休職制度（最大2年）や介護休職制度（1年間）、短時間勤務制度、フレックス勤務、ドレスコードの自由化といった制度を設けるとともに、テレワークを実施しています。
所定外労働時間の削減に向けては、毎週水曜日と金曜日を「定時退社日」に設定して館内放送で終業を呼びかけ、労働時間委員会が所定外労働時間の状況を確認してマネジメントの強化を実施。時間外や休日に勤務したい場合は事前に残業申請を行わないとパソコンの使用を制限するシステムも導入しています。
結果として所定外労働時間は2016年度からの2年間で約4時間の削減に成功、同期間における対象女性社員の育児休職取得率は100%、フレックス勤務適用者率は2019年9月時点で9割を達成しています。
3.ワークライフバランス実現に向けた改革を実行！「業務の棚卸」で業務効率と生産性の向上を図った事例
損害保証ジャパン株式会社は、約2万6,000名の社員数を誇る大手保険会社です。時間や場所にとらわれることなく生産性の高い働き方を実現できるよう、最大22パターンから選択できるシフト勤務制度を採用しています。社内サテライトオフィスの拡充や時短勤務者へのノートPCの配備、社内チャットツールの導入などでテレワーク環境の整備にも力を入れています。
また、年5日間の特別連続休暇と年5日の指定休暇の取得を必須とし、それに加えて月1回の休暇取得を推進。生産性の向上にもゼロベースで取り組んでおり、本社ではルールの廃止や見直し、新しいシステム・ツールの導入などを部門横断的に実施しています。
営業部門と保険金サービス部門では、顧客対応方法の見直しや情報共有によって業務効率の向上を図るなど、全社を挙げて日常業務の棚卸しを行っています。
4.時間管理能力向上を促進。従業員による積極的なワークライフバランスの実現をサポートした事例
株式会社新日本科学は、サービス業の会社で鹿児島県に拠点を置いています。2014年に幅広い年代の女性社員で組織する「働くなでしこ委員会」を発足し、アンケートの実施や経営層への施策提案などにより、半日単位の有給休暇制度や、早期職場復帰者への保育料補助制度、時間単位の有給休暇制度などを実現させてきました。
また、従業員の時間管理能力の向上を目的に、1日および1週間の予定と実績を入力できる自社システム「PAL」を開発しました。上司と一対一のミーティングを実施してPALシステムへの入力内容を共有することで、作業時間の適切な見積もりや退社時間をコントロールする能力を育成するとともに、気軽に自らのキャリアに関して相談できる環境を整備しています。
これによって生産性の向上やワークライフバランスの推進に成果を挙げ、2015年度から4年間で所定外労働時間を6時間以上削減できたほか、2018年には「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣総理大臣表彰」を受賞しています。
“ワークライフバランスだけ”はもう古い？！いま注目の新しい考え方「ワークライフマネジメント」
最近ではワークライフバランスをさらに発展的に捉えた「ワークライフマネジメント」という考え方が広がりつつあります。以下では、ワークライフバランスとの違いや、取り組むことで企業にどのようなメリットがあるのかを解説します。
ワークライフマネジメントとは？ワークライフバランスとの違い
ワークライフマネジメントとは、仕事と生活の時間配分だけに目を向けるのではなく、両方を充実させられるよう仕事と生活を管理し、メリハリのある働き方を実現して相乗効果を発揮させようとする考え方のことです。ワークライフバランスとの違いは、主体性の強さにあります。
どちらも「仕事と生活の両立を目指す」という点では共通していますが、ワークライフバランスは社会に浸透するにつれて「仕事も生活もほどほどでいい」といったニュアンスで解釈されるようになり、どちらかというと企業が従業員のために長時間労働を是正し、勤務条件を調整しなければならないものとして受け止められるようになりました。
そうではなく、個人が自分自身で働き方や私生活のあり方をコントロールしていこうとするのがワークライフマネジメントの本質といえます。
一歩進んだ「ワークライフマネジメント」を導入するメリット
企業が勤務制度や職場環境を整備するだけでなく、従業員がワークライフバランスの実現に向けて主体性をもって取り組むようになれば、多様な人材が活躍する組織をより実現しやすくなります。育児や介護などで勤務時間に制約があり、長時間労働ができない人材であっても、それを理由に離職することなく、生活と両立しながら仕事でのスキルアップを目指すことが可能となるのです。
それにより、人材の定着や離職率の低下、生産性の向上が期待できるなど、企業経営の面でもさまざまなメリットが得られるようになります。
企業には何ができる？ワークライフマネジメントを推進する方法
ワークライフマネジメントを実現するには、育休・産休制度の充実、フレックスタイム制やテレワークといったスマートワークの導入など、まずは従業員が自らの裁量で働き方をマネジメントできるような環境整備が必要です。その上で一人ひとりに主体性をもって取り組んでもらうため、制度の導入前にワークライフマネジメントの必要性を周知し、従業員の意識改革を行います。
次にトライアルチームを設けて新しい制度のテストを行い、PDCAサイクルを回して円滑に運用できる形に調整します。その後全社的に展開し、定着化にむけて生産性の評価や課題の改善を図っていくとよいでしょう。
ワークライフバランスの実現には、職場の「風土改革」がポイントになる
ワークライフマネジメントを実現するポイントとして、JSR株式会社がワークライフマネジメントに関するガイドブック「一人ひとりのワークライフマネジメント」の中で公表しているアンケートの調査結果をご紹介します。同アンケートによると、「ダイバーシティを推進するために必要な施策とは？」という問いに対し、一般社員の回答では「風土改革」が最も多い結果となりました。
また、「職場にワークライフバランスを実践しようという雰囲気はありますか？」という設問では、「非常にある」「わりとある」といった肯定的な解答が2〜3割前後と低いことがわかっています。
この結果から見えてくるのは、ワークライフバランスや、ワークライフマネジメントを実現するためには、制度づくりだけでは不十分だということです。企業が積極的にワークライフバランスの重要性を発信したり、課題を検討する機会を提供したりして、職場の風土を作っていくことが欠かせません。
そのためには、まず企業のトップや経営陣が意識を統一し、全社に対して本気度を示してワークライフマネジメントに取り組む意義を継続的に伝えていくことが鍵となるでしょう。
成功事例を参考にしてワークライフマネジメントを実現しよう
ワークライフバランスやワークライフマネジメントを実現できれば、家庭の事情に左右されず、多様な人材が長く働き続けられるようになります。従業員が心身の健康やモチベーションを維持しながら働けることはもちろん、企業としても生産性の向上や定着率のアップといったさまざまな効果が期待できます。
ワークライフマネジメントに取り組む際は、制度や環境の整備とあわせ、企業風土の改革も必要です。ワークマネジメントの重要性を周知し、従業員自らが働き方を管理していこうという意識を持てるよう、経営層やトップが働きかけていくことが一番のポイントといえるでしょう。
